日本においては、中央集権的な政治から、地方分権と いう動きが、いま加速し
ていきそうな感じがありますが、実際のところはどうなんでしょうか。地方政治
における首長と議会の関係はどうあるべき なのかということについて、最近は
注目しています。なぜなら、このところの報道で、日本の地方自治の根幹が問わ
れると思えるような出来事が続 いているためです。例えば、鹿児島県阿久根市
ですが、竹原信一市長が市議会との議論を拒み、議会招集請求に応じずに専決処
分を連発するという 事が報道されています。これに対して市民団体が、リコー
ル（解職請求）を目指して署名集めを開始するという事態になっています。この
ような動 きは、一体どうなっていくのでしょうか。国際ジャーナルでも、地方
政治のあり方については、分析を行って欲しいところですね。阿久根市の竹原
市長ですが、８月２５日の臨時市議会招集を決めています。また、愛知県の名古
屋市では、河村たかし市長の支援団体が市議会の解散請求に動きだ したという
報道が行われています。こちらは、市長の主要施策である市民税１０％減税に市
議会が反対していることなどが理由と報道されています が、実際はどうなんで
しょうか。地方の政治のあり方についても考えてみたいところです。




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